米国の仮想通貨取引所コインベースが発表した報告書で、米国内の各州における仮想通貨のイノベーションについて取り上げている。最新版となる第4版では、ニューヨーク州がフィーチャーされている。報告書では、同州が仮想通貨の採用において達成したさまざまなマイルストーンを紹介している。

報告書によれば、調査に参加したニューヨーク州の住民の19%が仮想通貨を所有しているという。さらに、3人に1人のニューヨーカーが仮想通貨が金融システムを公平にすると同意し、「将来の価値ある投資」と評価している。

コインベースの報告書はまた、ニューヨーク州の住民が仮想通貨の考え方を受け入れ続けるにつれて、同州がブロックチェーン中心のプロジェクトの本拠地になりつつあることを強調している。報告書によれば、ニューヨーク州には692のブロックチェーン組織と800人以上の創業者が存在している。

一方、ニューヨーク州の規制当局も、デジタル通貨を監視する能力を強化している。ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は2月21日、仮想通貨関連の違法行為を検出する能力を強化したと発表した。発表によれば、当局はインサイダー取引、市場操作、フロントランニング活動を検出する能力を強化したという。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン