国家によるビットコイン保有 2025年の仮想通貨市場の成長を牽引＝フィデリティ

フィデリティ・デジタル・アセットのリサーチペーパーによれば、2025年までにビットコイン（BTC）を国家戦略準備金として保有する国々が、仮想通貨市場の大きな成長を引き起こすという。

「2025年の展望」と題した1月7日のレポートで、フィデリティ・デジタル・アセットのリサーチアナリストであるマット・ホーガン氏は「我々は、より多くの国家、中央銀行、政府系ファンドがビットコインの戦略的ポジションを確立しようとすると予測している」と語った。

ホーガン氏によれば、多くの国がブータンやエルサルバドルが採用した戦略と彼らが短期間で得た大きな利益に注目する可能性があるという。

ビットコインへの投資を行わないことが、インフレの悪化や通貨の価値低下、財政赤字の増大といった課題により、投資することよりもリスクが高くなる可能性があるともホーガン氏は指摘した。

米国がビットコインの戦略的準備金の計画を進める場合、「国家は秘密裏にビットコインを蓄積し始める可能性が高い」とホーガン氏は予想する。「これらの計画を公表する動機を持つ国はなく、それがより多くの買い手を引き寄せ、価格を押し上げる可能性があるためだ」とも述べた。

フィデリティのレポートによれば、2025年にはデジタル資産商品が「主流化」すると予想され、ビットコイン上場投資信託（ETF）やイーサリアムETFを過小評価するのは難しいという。

「これらの商品の初期の成功を踏まえ、2025年にはより多くのパッシブおよびアクティブ管理のデジタル資産商品が伝統的金融（TradFi）の世界に登場すると予想するのは不合理ではない」とホーガン氏は語った。

また、ホーガン氏は2025年の「キラーアプリ」はトークン化であり、年末までにオンチェーン価値が140億ドルから300億ドルに倍増すると予測する。

「トークン化はブロックチェーン技術の世界ではしばしば流行語とされるが、金融サービスやほかの分野でのその可能性はまだ始まったばかりだ」とホーガン氏は語る。

フィデリティによれば、投資家は「デジタル資産の採用、開発、関心、需要の増加による加速に備えるべきだ」という。

さらに「投資家はデジタル資産の動きに参加するのに遅すぎることはない」とし、「デジタル資産の新しい時代の夜明けに入りつつある可能性があり、数年、あるいは数十年にわたって続く可能性がある」とも語った。