ミャンマー中央銀行(CBM)は、仮想通貨(暗号資産)を公式な通貨としては認めないと発表し、デジタル資産の取引を行ったもには投獄もしくは罰金が科される可能性があると発表した。

しかし、現地の仮想通貨愛好家たちは、その発表が実際に効力を持つかどうかについて議論している。

ミャンマータイムズの報道によると、ミャンマーの中央銀行は5月15日、金融機関がデジタル通貨を使用した取引は許可しないと発表した

ビットコインやライトコイン、イーサリムといった仮想痛kあが規制の対象となると言及しているという。発表では具体的な結果について触れていないが、それらの資産を取引すると、懲役または高額の罰金が科される可能性があると中央銀行は述べている。

しかし、ミャンマーの仮想通貨業界からは、この中央銀行の発表には根拠がないと異議が出ている。

現地の仮想通貨取引プラットフォームGet MyanmarのCEOは次のように述べている。

「CBMは法律に基づいて仮想通貨の使用を禁止していない。それはただ声明を発表しただけだ。公式な法律ではないため、デジタル通貨の取引が違法であるとはいえない」

ミャンマーの中央銀行が仮想通貨に厳しい姿勢を取るのはこれが初めてではない。昨年、CMBは投資家が資金を失う可能性があるとして、仮想通貨の取引を行わないように消費者に訴えた

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン