仮想通貨取引所マウントゴックスの元社長マルク・カルプレス被告に対して懲役2年6月、執行猶予4年を言い渡した東京地裁の判決について、東京地検が控訴を見送る方針を固めた。共同通信が28日に関係者の話として報じた。

東京に拠点を持ち、かつて世界最大のビットコイン取引高を誇ったマウントゴックス。2014年、大規模なサイバー攻撃を受けた結果、顧客が預けていた75万BTCと預り金28億円、そして自社保有の10万BTCを失い、破綻した。

元社長のカルプレス被告に対して東京地裁は15日、現金残高を水増しする為に取引システムのデータを改ざんしたとして私電磁的記録不正作出・同供用罪の成立は認めたものの、顧客資金を管理していた口座から自身の口座などに約3億4千万円を送金して着服したとして問われた業務上横領については無罪と判決した。

共同通信によると、東京地検が控訴を見送る方針を固めたことから、横領部分の無罪が確定する見通しになった。控訴期限は29日で弁護側は控訴するかどうか検討しているという。