民事再生中の仮想通貨（暗号資産）取引所マウントゴックス（Mt.Gox）は15日、再生計画案を提出した。再生管財人で弁護士の小林信明氏は「再生計画案の提出に関するお知らせ」で、東京地方裁判所に再生計画案を提出したことを明らかにした。

内容については「適切な時期及び方法にて関係者の皆様にお知らせする予定」としている。

マウントゴックスを巡っては、18年6月、東京地裁により民事再生決定がなされ、破産手続きから民事再生手続きへ移行していた。これによりビットコインの現物を債権者に対して弁済することが可能となるとみられている。しかし、実際にビットコイン現物による返済かどうかは再生計画の中で決定するとされている。