モルガン・スタンレーは、顧客向けの仮想通貨投資商品を拡充する取り組みの一環として、2026年にデジタル資産ウォレットを立ち上げる計画を明らかにした。
バロンズによると、このウォレットは仮想通貨に加え、株式、債券、不動産などの現実世界資産をトークン化したRWA（リアルワールドアセット）に対応する設計となっており、今後は対応資産を段階的に拡大する計画だという。
同社は9月、傘下に置くオンライン証券プラットフォーム「イー・トレード」の利用者が、2026年からビットコイン（BTC）、ソラナ（SOL）、イーサ（ETH）などの仮想通貨を取引できるようにすると発表していた。
コインテレグラフは本件についてモルガン・スタンレーにコメントを求めたが、記事公開時点で回答は得られていない。
これらの発表は、仮想通貨やブロックチェーン技術が、伝統的金融の世界における既存の金融機関にも広く受け入れられつつあることを示している。
モルガン・スタンレー、仮想通貨分野への進出を加速
モルガン・スタンレーは、複数の仮想通貨ETF申請を含め、2026年に向けた仮想通貨関連の動きをいくつか公表した。
同社は火曜日、ビットコインおよびソラナの現物ETFを発行するための申請書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。これらは、該当する仮想通貨を保有することで現物価格に連動する「パッシブ型」の投資信託となる。
また同日、イーサリアムの現物ETHを保有し、その一部をステーキングして報酬収益を得る仕組みを組み込んだ、ステーキング対応イーサETFの申請も行った。ステーキングに用いるETHの割合は明らかにされていない。
ステーキングとは、プルーフ・オブ・ステーク型のブロックチェーンネットワークを保護するためにトークンを担保としてロックする仕組みで、取引を処理するバリデーターとして直接参加する方法と、ステーキングサービス提供者を通じて第三者に委任する方法がある。
トークンをステーキングした利用者は、法定通貨やステーブルコインではなく、ネットワークを支える対象ブロックチェーンのトークンで報酬を受け取る。
モルガン・スタンレーは当初、投資可能資産が150万ドル以上ある富裕層顧客に限定して仮想通貨投資商品を提供していたが、10月にはすべての顧客が仮想通貨商品に投資できるよう方針を転換した。同社は同月、「保守的」とされる仮想通貨配分の提案も開始しており、成長志向の高リスク型ポートフォリオには最大4％、バランス型リスクのポートフォリオには2％の配分を推奨している。
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