モンテネグロ控訴裁判所は8月1日、テラフォームラボの共同創設者ド・クォン氏を韓国に送還するとの過去の判決を支持した。裁判所の声明によれば、送還判決に対する上訴の動きはなく、クォン氏の韓国への送還は迅速に進められるという。
今回の判決は、クォン氏をアメリカに送還して起訴するか、韓国に送還するかを巡る一連の法廷闘争の最後のものになる可能性が高い。
テラフォームラボを巡る法的問題
米国の裁判所は4月、米証券取引委員会（SEC）によって提起された訴訟で、テラフォームラボとその創設者であるド・クォン氏に詐欺の責任があると判決した。4月5日の判決では、ド・クォン氏とテラフォームの両者が、投資家を故意に誤導し、顧客資金を「無謀に」取り扱ったとして、6つの罪状を認定した。
6月にはテラフォームラボはSECとの間で44億7000万ドルの和解に合意した。SECとの和解は6月13日に裁判所によって承認された。この和解では、ド・クォン氏個人では約2億400万ドルの和解金が課された。
和解後、テラフォームラボは2024年6月12日に業務を終了し、テラエコシステムの管理をコミュニティに委譲することを発表した。
テラフォームラボとモンテネグロ首相の関係
テラフォームラボとSECの間の法的和解の後、モンテネグロのニュースメディア「ヴィエスティ」は、現首相ミロイコ・スパイッチ氏がテラフォームラボの初期投資家であったと報道した。同メディアによれば、スパイッチ氏は2018年にテラフォームラボに7万5000ドルを投資し、テラフォームラボがシンガポールで法人として登録される数日前に75万LUNAトークンを受け取ったという。
スパイッチ氏はこれらの主張を強く否定し、彼が就任前に3年間勤務していた会社「ダスキャピタルSG」が投資を行ったと説明した。