マネーパートナーズ 仮想通貨交換業運営の子会社を設立へ 大和証券とブロックチェーン分野で業務提携

マネーパートナーズグループは25日、仮想通貨交換業を専業とする100%出資の子会社を5月上旬に設立する予定だと発表した。また、合わせてブロックチェーン分野で大和証券と業務提携をしたことも明らかにした。

子会社の名前は「株式会社マネーパートナーズ仮想通貨準備会社(仮)」。マネーパートナーズはこれまで進めてきた決済サービスとしての仮想通貨交換業とは別物として、子会社では「キャピタルゲイン目的のトレードを含む仮想通貨交換業」を行う。その理由について、以下の3点をあげた。

・昨年10月に日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が自主規制団体として金融庁から認可され、「仮想通貨交換業に対する規制やルール整備が加速しつつある」こと
・G20での議論を受けてFATF(金融活動作業部会)によるマネーロンダリング対策は進んでおり、「仮想通貨交換業を取り巻く法令面での不透明さは急速に払拭されつつある」こと
・ビットコインなど仮想通貨取引は、現物こそ取引量が低迷しているが、「差金決済取引や先物取引を含めた総合的な流動性は引き続き堅調」で、 「仮想通貨交換業を営む上での市場リスクを低減するために必要なBtoBマーケットが充実していく兆候も見える」こと

今年の5月に子会社設立を予定しており、その後、仮想通貨交換業の登録を受けることを前提として増資を募る。そして、2020年4月以降に仮想通貨交換業に係るサービス開始する予定だという。

また25日、マネーパートナーズとその筆頭株主である大和証券は、ブロックチェーン関連分野で業務提携契約を締結したと発表した。