ビットコイン採掘業者からの流出量は2月5日、2万8605BTC（約18億ドル相当）に達し、2024年11月以降で最大級の1日移動量となった。同日は価格が大きく変動する不安定な取引となっていた。
オンチェーン分析企業のクリプトクオントによれば、翌6日にも約1万9169BTC（約14億ドル相当）がマイナー関連ウォレットから流出した。直近で同程度の急増が確認されたのは2024年11月12日で、このときの流出量は3万187BTCだった。
この急増は価格の急変動と重なっており、ビットコインは2月5日に約6万2809ドルで取引された後、翌日には7万544ドルまで反発した。変動の大きい局面での大口マイナーウォレットの移動は、売り圧力の兆候と受け取られる可能性があるため、しばしば注視される。
現在までに1月実績を公表した採掘企業は、クリーンスパーク、ビットディアー、ハイブ・デジタル、ビットフーフー、カナン、LMファンディング・アメリカ、カンゴー、DMGブロックチェーン・ソリューションズの8社。月間の合計採掘量は約2377BTCだった。この数字は、2月5日単日で移動した2万8605BTCを大きく下回る。
流出増加はエコシステム全体の資金移動を反映か
2月5日と6日の流出規模は、コインテレグラフが確認した公開企業の1月採掘量合計を上回っている。
公開された1月売却量を合算しても、確認できる売却量は単日移動量の一部に過ぎない。
もっとも、採掘業者の流出が直ちに投げ売りや現物市場での売却を意味するわけではない。
クリプトクオントによると、採掘業者流出には取引所への送金だけでなく、内部ウォレット間移動や他主体への移転も含まれる。このため、この指標だけでは公開市場で売却されたかどうかは確認できない。
公開企業の売却量と比べた移動規模を踏まえると、今回の動きは大手上場企業以外の主体による活動を反映している可能性がある。
上場マイナー企業データ、財務戦略にばらつき
クリーンスパークは1月に573BTCを採掘し、158.63BTCを売却。月末時点の保有残高は1万3513BTCだった。
カンゴーは496.35BTCを採掘し、550.03BTCを売却。人工知能および推論プラットフォーム拡張のため、新規採掘分は引き続き売却すると説明した。
同社は2月9日、ビットコイン担保ローンの一部返済とAI事業転換資金確保のため、追加で4451BTC（約3億500万ドル）を売却した。
一方、別の企業は異なる戦略を採用した。カナンは83BTCを採掘し、保有量を1778BTCおよび3951ETHに増加。LM ファンディングは7.8BTCを採掘し売却は行わず、準備資産は364.1BTCに増加した。
またハイブは、480BTCに連動する構造化担保スキームを活用し、流動性を維持しながら事業運営を継続した。
採掘企業の中には毎月の生産実績を継続開示する企業もある一方、断続的開示にとどまる企業や四半期開示へ移行した企業もある。
冬の嵐、米国採掘ハッシュレートに影響
米国各地を寒波が襲った1月下旬、ネットワークのハッシュレートも大きく変動した。1月27日には2日間で663EH/sまで低下し、40％超の下落となった。
この一時的低下は、極寒と電力需要急増の中で地域電力網を安定させるため採掘業者が稼働を抑制したことが原因とされる。米国拠点企業の中には稼働率が低下した例が報告されており、マラソンデジタルやIRENでは短期的に日次生産量が急減した。
Blockchain.comのデータによると、1月最終週の落ち込み後、ハッシュレートは2月初旬に回復した。
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