【PR記事】自身の個人情報を売買するマーケットプレイス、ユーザーに受動的な収入源を提供

　2017年に設立されたヨーロッパのスタートアップ企業「オピリア（Opiria）」の創業者たちは、個人情報の世界的な取引規模は2500億ドル（約27兆円）に達したと主張している。従来、個人情報の売買にその情報元であるユーザーが関与することはなかった。そのためオピリアは、ユーザーが自身の個人情報の売買から利益を受け取ることができるマーケットプレイスを作ったという。

個人情報を商品として開示

　オピリアのマーケットプレイスはとても機能的だ。同社はAndroidとiOSデバイスで動作するアプリをリリースしており、すでに約4000人の顧客と50社の企業が、このプラットフォームを利用しているという。同社ウェブサイトによれば、マーケットプレイスは英国及びアジアの数ヶ国で、活発に運用されている。

　このプラットフォームはイーサリアムブロックチェーンを利用して、個人情報売買の安全性と透明性を確保している。オピリアのプラットフォームは、間もなく施行される一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）欧州基準に完全に準拠する形で、個人情報の取得と処理を行っていると、同社プロジェクトチームは明言する。

　またこのプロダクトは、消費者が自らの個人情報をマネタイズし、受動的な収入源を作り出せるようにする。企業はエコシステム内の通貨であるPDATAトークンを報酬として使い、消費者から直接、個人情報を購入することができる。

消費者の頭の中を覗く

　同社のクラウドセール用ランディングページによれば、このアプリが企業と消費者を直接つなげることで、企業は自らの顧客を理解し、ニーズに基づく製品やサービスを設計することができる。

　オピリアは企業に対し、消費者から直接、個人情報を購入する機会を提供する。仲介者は存在せず、消費者から再度詳細にわたる同意を得る必要もない。同社ウェブサイトによれば、オピリアは現在、メルセデスやＢＭＷ、アウディ、ＧＭなど、「多くのフォーチュン500企業」と提携しているという。

　さらに同社は、顧客獲得のための戦略として、PDATAトークンによる報酬システムを掲げる。ユーザーはプラットフォームへの参加、調査への協力、ウェアラブルデバイスからのデータ送信、製品やサービスの使用フィードバックの提供などから、報酬を受け取ることができる。ユーザーと企業との間の報酬のやり取りは、PDATAトークンを使って行われる。オピリアは個人情報が取引される間ずっと、データの所有者が誰であるかの判断など、消費者に対する個人情報の全面的なコントロールと管理を提供する。

　オピリアの公式ブログでも指摘されている通り、企業は個人情報から顧客の特徴を詳しく調査することで、市場シェアの拡大や利益率の改善、ブランド認知度の向上を図ることができる。

　オピリアのトークンプレセール開始は、2018年４月10日に予定されている。プレセールには非公開の上限額が設定されており、上限額に達した時点でプレセールは中止され、その24時間以内にメインセールが開始される。上限額の達成は、PDATAテレグラムの他、その他全てのソーシャルメディアチャネルのウェブサイトで発表される予定だ。

　すでに今年、プライベートセールが実施されており、同社ウェブサイトによれば、200万ドルの目標に対し、150万ドルを調達したという。