マイニング企業マラソン・デジタル・ホールディングスは、ビットコインマイニング報酬の半減期が2024年に迫る中、マイニングデータセンター2か所を1億7860万ドルで購入し、マイニング能力を増加させる見込みだ。
マラソンは12月19日、ジェネレートキャピタルから運用中のビットコイン（BTC）マイニングサイト2か所（合計390メガワット）を買収すると発表した。マラソンのビットコインマイニング能力は現在、584メガワットであり、その97%はサードパーティのデータセンターによって提供されている。
この取引が2024年初めに完了すれば、マラソンは910メガワットのマイニング容量を持ち、その45%は同社が所有し運営することになる。マラソンは依然としてマイニング容量の55%をサードパーティのホスティング契約を通じてアウトソースする。
新しいデータセンターは米国のテキサス州とネブラスカ州に位置し、マラソンがビットコインマイニング業務を拡大するための追加スペースを持つ。同社は、今後2年間で運用ハッシュレートを50エクサハッシュに倍増させる計画だ。
マラソンは、この取引により1ビットコインをマイニングするコストを30%削減すると述べている。また、同社は自社のマイニングハードウェアで82メガワットの容量を展開することを目指している。ホスティングクライアントが2つのデータセンターから離れ始めると、マラソンは追加のマイニング機器を設置し、ハッシュレートを増加させる予定である。
マラソンは現在、7エクサハッシュのマイナーを注文中で、その最初の部分は2024年1月に届けられ、設置される予定だ。
マラソン会長兼CEOのフレッド・シール氏の声明によると、同社は過去1年間にビットコインマイニング資産のポートフォリオの多様化を図っていたという。
「ジェネレートからテキサス州グランベリーとネブラスカ州カーニーのサイトを買収することで、これらのサイトでのビットコイン生産コストを削減し、エネルギーヘッジの機会を活用し、運用能力を拡大するチャンスがある」とシール氏は言う。
マラソンの最高財務責任者（CFO）であるサルマン・カーン氏は、同社が意図的に現金ポジションとビットコイン保有をバランスシート上で増やし、2024年のビットコインマイニング報酬の半減期に備えて債務を減らしていたと付け加えた。
「これらのサイトでの現在の運用コストを30%削減し、十分な拡張機会を提供することで、この取引は私たちの組織に即時に成果をもたらす」とカーン氏は述べた。
マラソンは、2023年第3四半期に年間670%の収益増加を記録し、ビットコイン生産を前年比5倍に増加させた。
この結果により、マラソンは四半期利益を記録し、11月8日の決算によると、第3四半期の純利益は6410万ドルだった。同社は2022年第3四半期の1日あたり6.7BTCのマイニングから、2023年第3四半期には1日あたり37.9BTCに増加している。。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン