仮想通貨マイニング企業MARAホールディングスは、ビットコイン（BTC）とそのマイニングにおいて米国が「支配的な地位を確保する」ため、政府に対して積極的な行動を求めた。MARAはビットコインにおける米国の存在感が国家安全保障の問題だと主張している。

MARAは11月26日にX投稿で「米国は経済的および国家安全保障上の利益を緊急に確保する必要がある」と投稿した。

同社は、米国が金と同様にビットコインを保有することにおいても主導権を握る必要があるとし、特にドル離れが進む中で重要だと主張する。MARAは「ドルはもはや金に直接裏付けられていないが、十分な金の備蓄を保有することは国家安全保障の問題だ」と述べ、「これらの準備金は、諸外国によるドルへの信頼が失われた場合に米国が取引を行う能力を提供する」としている。

MARAホールディングス（旧マラソン・デジタル）は、米国が約20万BTCを保有し、中国が約19万BTCでそれに続いている点を指摘した。

一方、ワールド・ゴールド・カウンシルのデータによれば、2024年第2四半期時点で米国は8133トンの金を保有しており、中国は2264トンとなっている。

「トランプ政権の再来を前に、各国がビットコイン準備金を構築するという憶測が高まる中、米国はビットコインとそのマイニングにおいて支配的な地位を迅速に確保する必要がある」と述べた。

MARAは、米国が世界のハッシュレートの重要なシェアを確保する必要があるとし、「敵対的な国家」がビットコインのトランザクションを検閲または操作するのを防ぐことが重要だとした。「ブロックスペースとハッシュレートの十分なシェアを確保しないと、ビットコインの金融および地政学的なツールとしての重要性が急速に高まる世界で、米国は外部からの圧力に対して脆弱になる」と付け加えた。

MARAのフレッド・ティールCEOは過去に中国とロシアのハッシュレートの増加について警告していた。

MARAは、脅威に対処するための6つの柱からなる計画を提案しており、その1つとして外国の供給者への依存を減らすためのマイニングハードウェア（ASICチップ）の米国生産を挙げている。

現在、中国に拠点を置くビットメインは仮想通貨採掘ハードウェアの世界的なトップ企業であり、市場シェアは約75%（一部の推定では90%に達する）であり、シェア2位のマイクロBTも中国に拠点を置いている。

MARAは、米国のビットコインマイニングへのさらなる投資、ビットコイン戦略準備金の設置、ビットコインマイナーや投資家への法的明確性とインセンティブの提供、そして分散型ネットワークのための世界基準の設定を求めた。

MARAは2010年に設立され、フロリダ州フォートローダーデールに本社を置いている。その計算能力のほとんどは米国にあり、テキサス、ノースダコタ、ネブラスカを含むが、パラグアイとドバイでも共同事業を展開している。

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