マルタの財務・雇用大臣であるクライド・カルアナ氏は、現地の銀行が革新的な企業との協力を望んでいないため、「ブロックチェーンアイランド」なるという国の計画が失敗していると主張している。

現地メディアのLovin Maltaに対してカルアナ氏が語った。カルアナ鵜jいは、いくつかの企業が銀行と提携することできたが、「伝統的な銀行が、まだ黎明期にあるブロックチェーンを台無しにしてきた」とも述べている。

「銀行は、これが実際に起こり得ることであると確信する必要がある。銀行が参加しない限り、それは非常に難しいだろう」とも述べている。

カルアナ氏は、ブロックチェーン業界をサポートするためには必要なスキルを構築するための投資が必要になると強調し、「(ブロックチェーンアイランドになる)可能性は常にあるが、それを実現したいのであれば、もっと多くの作業が必要だ」とも語っている。

カルアナ氏が「リテールバンキングの懐疑」と呼んでいる、銀行サイドの慎重姿勢は、ブロックチェーンだけでなく、医療大麻分野などマルタ政府が支援するほかの新興産業にも影響を及ぼしているという。銀行の無関心に加えて、スキルの欠如がマルタの新産業の成長を妨げていると、カルアナ氏は強調した。

「業界が新しいか古いかだけでなく、スキルの問題もある。もし投資家が必要とするものを見つけることができないなら、彼らは投資することを考え直してしまうだろう。マルタへの投資を引き付けたいのであれば、スキル面で何が必要になるのかを確認しなくてはならない」

マルタの議会は、仮想通貨とブロックチェーンのグローバルなハブになるという計画のため、2018年にブロックチェーンに適した規制を可決した。実際マルタは、大手仮想通貨取引所のバイナンスやOKExが拠点を置くようになった。

しかし、2020年2月にマルタのジョセフ・マスカット首相が辞任したことを受け、「ブロックチェーンアイランド」になるとうい計画にも陰りが見え始めたという見方も出ている

翻訳・編集 コイテレグラフジャパン