仮想通貨やブロックチェーン関連の起業家に人気のマルタだが、希望者の3分の2が事業ライセンスの取得試験に落ちているという。タイムズ・オブ・マルタが伝えた。

マルタでは仮想金融資産法（VFAA）の規制により、仮想通貨およびブロックチェーン関連の事業を行うにはICO（Initial Coin Offerings）などでの資金調達や取引所でのデジタル資産取引を行うためのライセンスが必要となる。

ライセンスの取得希望者は短期トレーニングコースに参加し、マルタ金融サービス局（MFSA）が作成した質問に回答しなければならない。しかし、今年９月に試験を受けた弁護士、監査官、会計士ら250名のうち、合格したのはわずか38%のみ。今回、マルタはライセンスの許諾数を伸ばそうと採点スキームを多少緩和したとのことだが、その努力もむなしく「超難関」の称号が不本意に守られた結果となった。

(コインテレグラフ@マーケットアラート)