米国上院の7名の議員が10月10日、仮想通貨ブローカーに対する特定の税務報告要件を「できるだけ迅速に」進めるよう、財務省および内国歳入庁（IRS）に求めている。

エリザベス・ウォーレン氏やバーニー・サンダース氏を含む米国上院議員のグループは、2025年の取引を対象とした2026年に施行される予定の仮想通貨税務報告要件の2年間の遅延を批判した。議員たちは、規則の実施が遅れることで、IRSが年間約500億ドルの税収を失う可能性があると主張し、悪意を持つ人々が税金を支払うのを避ける政策を継続することになると警告している。

「提案されている規制の内容や、納税者に仮想通貨の取引を正確に報告させるための取り組みは評価している。しかし、この規則が2026年まで施行されないことには大きな懸念がある。このような遅れは、規制の緩い仮想通貨業界において、基本的な報告要件の導入をさらに困難にする可能性がある。行動を起こすべき時期は今である。」

ウォーレン氏は10月11日、X（旧Twitter）でハマスとイスラエルとの戦争の最中に、仮想通貨をハマスの資金供給の「半ば公然の秘密の金融武器」として言及した。イスラエルの法執行機関からの要請を受けて、仮想通貨取引所バイナンスは10月10日に、ハマスに関連するアカウントを凍結したと発表した。

8月にIRSによって提案された仮想通貨の報告要件は、10月30日までパブリックコメントを受け付けていた。ブローカーは、仮想通貨を通じて「納税者が税金を支払う必要があるかどうかを判断するのを助ける」ため、デジタル資産取引の情報を報告することが求められる。共和党の議員たちが下院議長の席を空席とする投票を行った後、パトリック・マクヘンリ議員が暫定的に下院議長の役割を担っている。マクヘンリ議員は、仮想通貨に関するこの新しい規制を「デジタル資産界隈に対する攻撃」として批判している。

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