仮想通貨取引所クラーケンは、クラーケンProユーザーが保有するデジタル資産を売却せずに担保として活用できる仮想通貨担保型ローン製品「フレックスライン（Flexline）」をローンチした。
水曜日の発表によれば、この固定金利ローンは2日間から2年間の借入期間が設定されており、融資額は仮想通貨またはステーブルコインで提供される。これらはプラットフォーム上での取引に使用できるほか、地域の適格性に応じて外部への出金も可能だ。
同社は、社名を冠したメイン製品を「初心者や個人投資家向け」とする一方、クラーケンProを「上級者や機関投資家向け」と位置づけている。
フレックスラインを利用することで、顧客は対応する仮想通貨を担保として預け入れ、ほぼ即座に資金を受け取ることができる。クラーケンのウェブサイトによると、年利（APR）は10%から25%の範囲だが、具体的な担保価値比率（LTV）については公表されていない。
担保資産は分別管理ウォレットに保管され、クラーケンの「準備金証明（Proof of Reserves）」の証明対象に含まれる。同取引所によれば、これにより顧客資産は1対1の割合で裏付けられていることが確認される。なお、維持要件を下回った場合や、返済が行われずにローンが満期を迎えた場合には、担保が清算される可能性がある。
クラーケンによれば、アカウント残高を使用して期限前に返済することも可能だが、その場合は早期返済手数料が発生する。本製品は、オーストラリア、ブラジル、カナダ、インド、ニュージーランド、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、および米国では利用できない。
今回の新機能は、クラーケンが規制下にあるデリバティブ・プラットフォーム上でトークン化された株式の無期限先物を発表した翌日に導入された。この先物製品により、米国外の適格な顧客は、主要な米株指数やゴールド、さらにはアップル、エヌビディア、テスラといった個別企業の銘柄に対して、24時間365日レバレッジを効かせた取引を行うことができる。
仮想通貨担保融資、取引所・DeFi・伝統金融で勢い増す
クラーケンによる今回のローンチは、取引所や分散型金融（DeFi）、さらには伝統的な金融機関においても、仮想通貨を担保とした融資が再び活発化している中で行われた。
コインベース（Coinbase）は最近、担保型ローン製品を拡充して対応資産を追加した。これにより、米国の適格ユーザーは、XRP、ドージコイン（DOGE）、カルダノ（ADA）、ライトコイン（LTC）などのトークンを売却することなく、それらを担保に最大10万ドルのUSDCを借り入れることができる。
取引所セクター以外では、米国の住宅ローン貸付業者であるレイト（Rate）社が「RateFi」を導入した。このプログラムにより、資格のある借り手は確認済みの仮想通貨保有資産を、資産を売却することなく引受要件（審査）に充てることができ、デジタル資産を予備資金、場合によっては収入としてカウントすることが可能になった。
一方で、分散型の貸付市場も拡大を続けている。DefiLlamaのデータによると、DeFi貸付プロトコルの預かり資産（TVL）は約519億ドルに達しており、そのうち約308億ドルが実際に貸し出されている。
この総額の半分近くをアーベ（Aave）が占めており、TVLは約269億ドルに迫る。これにモルフォ（Morpho）プロトコルが約58億ドルで続いている。
機関投資家の資本もこのニッチな分野に深く入り込みつつある。2月15日、アポロ・グローバル・マネジメント（Apollo Global Management）は、ブロックチェーンベースの貸付インフラを支援するためにモルフォと提携した。9,400億ドルの運用資産を持つ同社は、この提携の一環として最大9,000万のMORPHOトークンを取得する可能性があると述べている。
