ケニアの情報通信技術省大臣、Joe Mucheru氏は、連邦政府が仮想通貨の規制を強化して以後、BitPesaで株の売買を行うことが出来なくなってしまった。

BitPesaの元ディレクターで、数少ない同社の株主でもあるMucheru氏はインタビューの中で、ケニア金融当局が強制的に金融機関に対し、BitPesaのような著名なビットコイン・スタートアップの銀行口座をシャットダウンするよう要請している点を指摘した。

この金融政策により、Mucheru氏のような株主が企業の株を売ることを禁止されてしまっため、投資家が買い手を探すことは非常に難しくなっている。

 

Mucheru氏曰く―

“買い手を探すことが出来ません。売りは失敗に終わりました。CBKのポリシー変更のため、全ての銀行口座が凍結され、ケニアでの事業は事実上終了した形です”

 

Mucheru氏の主張における不明確な点

 

Mucheru氏の主張で一つ不明瞭なのが、BitPesaは様々なアフリカの国々やケニア国外の地域で事業を行う国際的企業であるという点だ。つまり、例えケニアのレギュレーションによってケニア国内でのBitPesaの活動がシャットダウンされてしまったとしても、Mucheru氏はナイジェリア、タンザニア、ウガンダなどを含む他の地域で他の買い手を見つけることで自身の株を売ることが出来るはずである。

さらには、BitPesaはケニアの首都であるナイロビに本社があり、メインチームはそこで活動しているが、それ以外にもロンドンとサンフランシスコにオフィスがあり、そちらにもスタッフメンバーを抱えている。

当然のことながら、Mucheru氏は2015年12月に選出され、ケニア政府のICT情報大臣に任命されている。ケニア中央銀行 (CBK) がビットコインや他の仮想通貨に対して警鐘を鳴らすことで、ケニア国内の暗号通貨のエコシステムにおける影響があるかどうかはまだ定かではないが、Mucheru氏の主張は、地方自治体のビットコインに対するレギュレーションの強め方に現れているのではないだろうか。

他の政府が支援する団体と同様に、ケニアの中央銀行はBitPesaのSafaricomとの法廷闘争の後、レギュレーションを強めている。政府はビットコインとBitPesaの持つ革新的で効率的な決済ネットワークによって、M-PesaやAirtelなどの既存の金融サービスが脅かされる可能性を危惧しているのかもしれない。