カマラ・ハリス氏の側近は、ハリス氏が11月の選挙で勝利した場合、デジタル資産業界に有利な政策を支持すると語った。
8月21日のブルームバーグの報道によれば、ハリス氏のシニア選挙活動アドバイザーであるブライアン・ネルソン氏は、仮想通貨コミュニティとの関わりについて質問された際、ハリス氏が「新興技術やその種の産業が成長し続けることを確保する政策を支持する」とのべた。ネルソン氏は、一部企業の破綻を受けて業界には「道筋となるルール」が必要だと付け加え、仮想通貨取引所FTXの問題をほのめかした。
ハリス氏側近のコメントは、シカゴで開催された民主党全国大会のラウンドテーブルイベントでのものだ。このイベントで、ハリス氏は2024年の大統領選挙に向けてバイデン氏の後を継いで正式に党の指名を受け入れる予定だ。
2024年の選挙における仮想通貨
ハリス氏の選挙運動はちょうど1か月が経過しており、デジタル資産やブロックチェーン技術に関する政策については公に立場を明らかにしていない。一方で対立候補のトランプ氏は、ビットコインカンファレンスで講演し、マイニング企業を支持すると主張し、中央銀行通貨の導入に反対している。
8月14日、多くの民主党議員、候補者、仮想通貨支持者が、ハリス氏が業界をどのように支援するかについてバーチャルタウンホールミーティングで議論した。民主党の上院院内総務のチャック・シューマー氏は、2025年までに仮想通貨に賛成する立法を議会に提出することを目標の1つとしていると語った。
多くの業界リーダーは11月の選挙前に立場を明確にしている。ジェミニの共同創設者であるキャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏は、6月のX投稿でトランプ氏への支持を表明した。しかし、シネンハイン・ベンチャーズのアダム・コクラン氏を含む他の人々は、米国の政治において仮想通貨に対する超党派的なアプローチを求めている。