ブロックチェーン都市目指し、加賀市が研究ラボ設置へ

 システム開発を手がけるスマートバリューは16日、石川県加賀市と提携し、ブロックチェーンを基盤にした自治体向けシステムを開始すると発表した。まずは19年に加賀市内に研究ラボを設置し、電子行政の推進の研究を進める。ブロックチェーン技術を使い、行政コストの削減や利便性向上、地域経済の発展を目指したいとしている。

 ブロックチェーンは、シビラ(大阪市)が提供する「broof」を利用する。ブロック チェーン上に本人認証(KYC)基盤アプリを構築し、様々な行政サービスとの連携を目指す。他の自治体や団体との連携や、マイナンバーカードに格納された電子証明書を利用してた児童手当の申請などへの応用も視野に入れる。

 将来的には加賀市の特区申請や実証フィールドの整備・提供なども行っていきたいという。