JPモルガンが開発したブロックチェーン基盤プラットフォームが、来年初頭にも日本でサービスを開始する。ブルームバーグが10日に報じた。

ブルームバーグの報道によれば、JPモルガンのブロックチェーン「クオラム（Quorum）」を使った銀行間情報ネットワーク（INN)に日本の銀行が「熱視線」を送っているという。

IINは。国際送金の際に、資金の移動に必要な情報をやり取りするためのブロックチェーン基盤の情報プラットフォームだ。銀行間で相互にアクセス可能な分散型台帳を使うことで、コンプライアンスの問題に即座に対応できるのが特徴だ。

フィナンシャルタイムズ（FT）の9月の報道によれば、INNに参加するのは世界で75以上の金融機関が参加している。

ブルームバーグによれば、来年1～3月に日本での運用が順次始まるという。日本からは、11月14日の時点で日本のメガバンクや地方銀行など79行が参加を表明している。

ブルームバーグは、金融活動作業部会（FATF）のマネーロンダリグ対策に対応するためにも、日本の金融機関のINNの活用が進むと指摘する。

口座情報の照会のスピードが改善できることで「マネロン対策として一番重要なところ。マネロン対策で頭を抱えている銀行が多い中で、参加するメリットは大きい」との大和総研の研究員のコメントを取り上げている。