2013年からジャージーシティの市長を務めるスティーブン・フロップ氏は、市の年金基金の一部を仮想通貨の上場投資信託（ETF）に割り当てる計画を示唆した。
7月25日のXのポストでフロップ市長は、ジャージーシティの年金基金がビットコイン（BTC）ETFへ投資するために、米国証券取引委員会（SEC）に書類を更新していると述べた。市長は具体的な割合を明言しなかったが、ウィスコンシン州年金基金が割り当てた2%に類似するとした。
「私は仮想通貨に対して長い間（上昇や下降を経ても）信じてきたが、仮想通貨を超えてブロックチェーンはインターネット以来の最も重要な新技術革新の一つだと信じている」
ウィスコンシン州投資委員会は5月、グレースケールとブラックロックが発行する現物型ビットコインETFへのエクスポージャーを報告した。当時、これらの仮想通貨投資は委員会の総資産約1560億ドルのうち1億6400万ドルに達していた。
SECは1月に米国の取引所で現物型ビットコインETFの上場と取引を承認したが、公的年金基金の中で仮想通貨ETFを検討しているのはウィスコンシン州とジャージーシティのみのようだ。フロップ市長は7月23日に米国で取引を開始した現物型イーサETFへの投資については明言しなかった。
大手金融機関のウェルズ・ファーゴとJPモルガン・チェースは、現物型ビットコインETFへの投資が合計で100万ドル未満であり、総資産のほんの一部に過ぎないと報告した。コインテレグラフはフロップ市長にコメントを求めたが、記事の公開時点では回答を得られなかった。