ビットコインは地政学的資産 ── 米国のバンス副大統領、ビットコインコミュニティに政治関与を呼びかけ

米国のJD・バンス副大統領は、ネバダ州ラスベガスで開催された「ビットコイン2025」カンファレンスの基調講演に登壇し、ビットコイン支持者に対して政治への関与を深めるよう訴えた。

バンス氏は、ビットコインの戦略的および地政学的な重要性を強調し、デジタル金融の時代において米国が競争力を保つためには、仮想通貨業界でのリーダーシップを維持すべきだと主張した。聴衆に対し、次のように語った。

「政治の世界で何が起きるか、官僚制度の中で何が起きるか──それは、たとえ最も変革的で価値ある技術であっても、私たちが正しい決断を下さなければ、その影響を免れない。私からまずお願いしたいのは、2024年に政治に関与したその勢いを、2026年以降にも引き継いでほしいということだ」

「政治を無視しないでほしい。断言できるが、政治のほうはこのコミュニティを無視するつもりはない。今も、そして将来もだ」とバンス氏は続けた。

ビットコインは、制度的な正統性を獲得しつつあり、マクロ経済的・地政学的に重要な資産クラスへと格上げされている。市場アナリストやビットコイン支持者らは、各国政府でビットコイン獲得をめぐるグローバルな競争が始まっていると主張している。

国家によるビットコイン導入

ビットコイン至上主義者および市場アナリストの間では、国家間の競争においてビットコインを導入しないことが重大な損失、あるいは機会損失につながるとして、各国がBTC導入に踏み切る動機となっているとの見方が広がっている。

こうした「国家版FOMO（取り残されることへの恐怖）」は、米国のドナルド・トランプ大統領による仮想通貨支持姿勢によってさらに加速している。トランプ氏は、ビットコインの戦略準備金や、仮想通貨諮問委員会の設置を推進している。

米国での規制方針の転換を受けて、他国の政府も仮想通貨およびビットコイン政策の見直しに言及するようになった。

たとえばインド政府は、米国の規制変化を受けて仮想通貨政策の再考に入っている。インド財務省のアジャイ・セス経済担当事務次官は、「デジタル資産は国境に左右されない」と述べ、インドがデジタル資産のイノベーションに取り残されるべきではないと主張している。。