楽天創業者兼社長の三木谷浩史氏が代表を務める新経済連盟は、内閣官房IT総合戦略室とともに、ブロックチェーン官民推進会合を開催した。新経済連盟が9月17日に開催した第1回会合の概要を24日に公開した

このブロックチェーン官民推進会合は、新経連と内閣官房IT総合戦略室が主催し、日本ブロックチェーン協会(JBA)やブロックチェーン推進協会(BCCC)、独立行政法人の情報処理推進機構、国立研究開発法人の科学技術振興機能の研究開発戦略センターが協力して発足した。

この官民推進会合では、ポストコロナにおけるブロックチェーンの有効性を検討し、その実装に向けた提案につながることになるという。

「BC官民推進会合は、ポストコロナ、ウィズコロナの社会課題の解決手段として、ブロックチェーンの有用性を官民共同で検討するとともに、地方自治体と協力することにより、スマートシティ、スーパーシティを含む実装に向けた提案につなげることを目指します」

この会合の座長には、Japan Digital Designの最高技術責任者(CTO)と内閣官房CIO補佐官を務める楠正憲氏が務める。民間側からは、JBA代表理事でbitFlyer BlockchainのCEOを務める加納裕三氏や、BCCC代表理事でアステリア代表取締役の平野洋一郎氏、LayerX代表取締役の福島良典氏などが参加している。政府側からは内閣官房IT総合戦略室のほか、経済産業省や農林水産省などから担当者がメンバーとなっている。

このBC官民推進会合は、来年3月までに会合を行うスケジュールとなっており、3月の会合で全体のまとめを行う予定だ。

公開されている第1回の資料をみると、分散型ID(DID)や自己主権型アイデンティティ(SSI)にブロックチェーンを適用する意義や課題の検討、個人IDと結びついた公共サービスの提供、中央省庁におけるブロックチェーンの取り組みなどを議論していくことになりそうだ。