金融庁が仮想通貨対応を強化へ、来年度に検査・監督の人員増強

金融庁は来年度から仮想通貨交換業者への対応強化のため、検査・監督を担当する人員を増強する。金融庁は仮想通貨交換業者への立ち入り検査をより着実に実施する体制を整える。

金融庁は8月31日に2019年度予算の概算要求の概要を発表。仮想通貨関連で12人の増員要求を盛り込んだ。

現在、交換業者の検査や登録審査の業務はフィンテックモニタリング室を中心に30人体制で行われている。

金融庁は、コインチェックでのNEM流出事件を機に、交換業者への立ち入り検査を進めている。その一方で、新たな業者の登録は滞っており、100社以上の事業者が列をなしている状況だ。

来年度の人員増強で、より機動的な審査や業者の登録の登録審査のスピードアップにつながると期待される。

仮想通貨への対応を強化する動きは、ほかの省庁でも出てきている。

30日のNHKの報道によれば、警察庁も来年度に仮想通貨の取引を追跡できるソフトウェアを全国の警察に導入する考え。19年度予算の概算要求にソフトウェア導入に必要な経費3500万円を盛り込んでいるという。