18日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の中で、ブロックチェーンについて言及されている。

デジタル庁が公開した資料をみると、重点計画の中の「研究開発・実証の推進」のパートで、人工知能（AI）や量子コンピューターと並んで、ブロックチェーンについて言及している。

「データの耐改ざん性が高く証跡の確保に優れた技術」としてブロックチェーンが取り上げられ、社会実装を進めるべき技術とされている。

「我が国においては、引き続き国内外のグループにおける先進的な取組や民間主導の活動を積極的に情報収集し、高い信頼性が求められる公共性の高い分野に導入されるシステムの技術面や運用面の課題及びその解決の方向性等に関して、更なる検討を行う。また、データの存在証明を行うタイムスタンプについて、包括的データ戦略に基づき、トラストを担保する基盤の一つとして、社会実装を進める」

【追記　2021年6月18日午後19時50分】

18日に閣議決定された成長戦略会議の中の「成長戦略実行計画」の中にもブロックチェーンが国家戦略として初めて明記された。

ブロックチェーンは、「デジタルプラットフォーム取引透明化法の着実な執行とデジタル広告市場の透明化・公正化のためのルール整備」と題された計画の中で、次のように記された。

サプライチェーンの効率化や官民の様々なサービス間でのID（本人確認）連携など、 ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用方策の検討を行う。また、非代替性トークン（NFT）やセキュリティトークンに関する事業環境の整備を行う。