日本の仮想通貨業界が取引ルールの強化に動いている。日経新聞の報道によると、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が金融庁と連携して、イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）に関する新しいガイドライン案を公表する予定だという。

IEOとは新しい仮想通貨のトークンを資金調達の一環として一般に販売する際の一つの手法だ。取引所が仲介役となり、プロジェクトの信頼性や資質を事前に審査し、その上でプラットフォームを通じて販売する。

新ルールでは、IEO関連の投資家や企業に最低3カ月の売却制限（ロックアップ）が適用されるという。これはIEO案件で大口投資家が一斉に資産を売却し、市場価格が急落するリスクを減らすのが目的だ。株式市場でのルールをもとに、売却可能な量も制限され、第三者への資産の譲渡や貸出も基本的には制限されるという。

価格の大きな変動を抑えるためには流動性の確保が重要とされている。そのため、マーケットメーカーの導入や海外取引所での同時上場することも検討するという。