日米欧が協力して電子通貨構想 手数料を削減

日米欧の大手銀行が協力して海外送金の即時決済ができるように仮想通貨を利用する。日経新聞が6月3日に報じた。取引に独自の電子通貨を発行し、仲介業者を介さないことで国際送金の取引手数料を減らすことができるという。国際送金に仮想通貨を使った取り組みが広がっている。

電子通貨は日米欧の各行が5月に設立した「エフナリティ・インターナショナル」が発行する。同社はUBSやクレディ・スイス、米ステート・ストリート、三菱UFJ銀行、三井住友銀行など日米欧の14の金融機関が出資している。

使用する電子通貨は「USC(ユーティリティ。セトルメント・コイン)」と呼ばれる。エフナリティが銀行口座を各国の中央銀行に開設。ブロックチェーン技術を使い、USCを介して通貨を交換できるようになるという。

現在は米ドルとユーロ、ポンド、円、カナダドルへの対応を検討し、2020年末までに発行を目指す。