金融庁、仮想通貨取引所3社に行政処分

 金融庁は6日、仮想通貨取引所3社に行政処分を行ったと発表した。対象となったのは、FSHOエターナルリンクLastRootsで、いずれも登録申請中の「みなし業者」だ。

 FSHOに対しては業務停止命令及び業務改善命令を出した。同社は3月8日にも金融庁から業務改善命令を受けていたが、顧客確認や利用者保護の体制の改善が行われなかったことから、より厳しい措置となった。4月8日から6月7日まで業務を停止する。

 エターナルリンクに対しても6月5日までの業務停止命令と業務改善命令を出した。同社の代表取締役は、経費の支払いに充てるために利用者から預かった資金を流用していた。

 LastRootsは、金融庁の検査を受け、内部監査の未実施や利用者財産の分別管理体制の未整備などが判明し、業務改善命令を受けた。

  • フォローはこちら: