技術が進歩するに連れ、個人データがますます現実の問題と直結するテーマとなっている。仮想通貨業界の多くの者が、データプライバシーを重視している。しかしシンディ・コーン氏によれば、市場参加者たちの最善の努力は、中央集権的な企業や規制機関によって台無しにされる可能性があるという。コーン氏はデジタル著作権に重点を置く非営利団体「電子フロンティア財団（EFF）」の事務局長である。
コーン氏は3日、「インターネット：私たちのデータは誰が所有する？」と題されたウェブサミットの公開討論会に参加した。彼女はこのタイトルを指し、「実は、これは間違った質問だと思う。問題は、データをコントロールするのが誰かということだと考える」と説明した。
彼女は次のように続けた：
「ある種の所有権の形態に関しては、大抵の場合あなたはすでにデータを所有しているものの、コントロールしていないことがよくある。利用するサービスのほとんどで、クリックラップの瞬間にクリックしているからだ。だから、所有権は問題にならない。それにクリックできるなら、所有権があろうとなかろうと違いはない」
クリックラップとは、ほとんどの現代的なウェブサイトやサービスのための門番の役割を果たす規約のことを言う。FacebookやPayPalなどのサービスにサインアップするには、しばしば分かりにくい法律用語で構成される何ページもの文章に同意する必要がある。それらの条件に対して書かれている通りに同意しなければ、普通はサービスやウェブサイトを使うことができない。
コーン氏は現在の状況をより良く説明するものとしてデータコントロールに言及し、次のように述べた：
「自分のデータをコントロールするということは、単純なクリックラップ契約の範囲外にデータを置くことができることを意味する。あなたにコントロールを止めさせたり、あなたからコントロールを奪ったりできない状況がいくつか存在するとも言える。時にはまったく存在しない場合があるかもしれないが、クリックラップのような種類の契約には間違いなく存在しない」
コーン氏によれば、現在の法的・技術的枠組みを変えること、および大手企業が異なる措置を講ずることで改善が可能になるという。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン