民主党の大統領候補マイケル・ブルームバーグ氏が、2月18日、将来的な金融危機に対処するための提案の中で、仮想通貨に対するより透明性のある規制を提案した。
元ニューヨーク市長であるブルームバーグ氏は金融改革計画のなかっで、仮想通貨に対するクリアなルール作りを訴えた。
「仮想通貨は数千億ドル規模の資産クラスになったが、規制はバラバラで発展していない。ビットコインやICO(イニシャル・コイン・オファリング)、ブロックチェーン技術に対する期待がある一方で、誇大広告や詐欺、犯罪行為がある」
同氏は、具体的には、仮想通貨監視機関の責任の明確化、どのトークンが証券かを定義することでICOの法的枠組みの整備、仮想通貨犯罪からの消費者の保護、仮想通貨の投資に対する税制改革や仮想通貨を保有する企業に対する資本やその他の義務の定義の必要性をあげた。
ブルームバーグ氏の仮想通貨に関する提案は、18日の計画の最後に登場し、全部で100字程度となっている。
大統領候補と仮想通貨
民主党の大統領候補の中で仮想通貨に言及するのはブルームバーグ氏が初めてではない。
アンドリュー・ヤン氏はブロックチェーンを使った投票などを公約に掲げていたが、2月12日に大統領候補者争いから脱落した。同氏は、投票するために投票所に何時間も並ぶことは「馬鹿げている」とし、「ブロックチェーンを使って携帯電話を使った不正のない投票を実現することは、技術的には100%可能だ」と主張。「真の民主主義を達成する」と述べた。
また、昨年7月にはライトニングネットワークを使ったビットコインによる政治献金を実施した。
一方、現在も民主党の大統領候補争いを続けるエリザベス・ウォーレン氏は、仮想通貨批判派であり、詐欺的なICOで仮想通貨ユーザーが損害を負う可能性があると繰り返し懸念を表明。仮想通貨は「簡単に盗める」とも発言している。
また米議会で「消費者を保護しながら仮想通貨の生産的な側面をいかに促進するかが課題だ」という発言もしている。
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翻訳・編集 コインテレグラフジャパン