インドの最高裁判所が中央銀行の仮想通貨（暗号資産）禁止命令を違憲と判断したことを受け、インドの仮想通貨取引j所は課税問題の明確化を求めている。

エコノミック・タイムズの5月4日の報道によれば、インドの銀行は仮想通貨に対する規制が明確ではないため、最高裁の判断が示された後でも、仮想通貨取引所へのサービス提供を拒否している状況だ。

インドの複数の仮想通貨取引所は、インド準備銀行（同国の中央銀行）に書簡を送り、仮想通貨に対しる規制を明確化するよう要請している。

報道によれば、特に問題となっているのは、仮想通貨がインドの物品サービス税（GST）の対象となるかどうかだ。

現地の仮想通貨取引所ベルフリクス・グローバル（Belfrics Global）のCEOは「デジタル資産がGSTから免除さればい場合、インドのデジタル通貨取引所は税務当局と対立することになる」と述べている。

「最近の最高裁判決を受け、RBI（インド準備銀行）にも明確にするようアプローチしている。取引全体に対してGSTを支払うということになれば、ほとんどのプラットフォームは存続できなくなるだろう」とも語っている。

デジタル資産関連のリサーチ企業クレドバコグローバル（Gredbaco Global）のソガニCEOは、最高裁判決の後、「RBIは銀行に仮想通貨取引所や事業者に銀行との取引を再開するよう指示する新しい通知を発行することになっていた」と主張している。

ただし、ソガニ氏によれば、多くの銀行は、仮想通貨取引所からの問い合わせに対して、RBIから通知を受け取ったことを否定しているという。

いまだ仮想通貨ユーザーが少ないインド

Inc42との最近のインタビューの中で、インドの大手仮想通貨取引所ウノコインの共同創設者兼CEOのビシュワナート氏は、インドの仮想通貨ユーザーはその人口に比べて、あまりにも少ないと指摘している。

世界人口の17％を占めるにも関わらず、インドの仮想通貨取引所の総取引額は世界全体のわずか1％に過ぎないとビシュワナート氏は述べ、インドがほかの地域に追いつくにもは、少なくとも1～2年かかるとの見通しを示した。

さらにビシュワナート氏は、新型コロナウィルスによる景気後退が、仮想通貨業界の勢いを削いでいるとの見方も示している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン