インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)が、仮想通貨禁止命令の撤回判断を下した最高裁判所に対して、再審を請求する計画であることがわかった。現地メディアのエコノミックタイムズが6日に伝えた。

RBIが2018年4月に銀行に対して仮想通貨関連の取引禁止や、仮想通貨関連の個人や企業へのサービス提供禁止を命じていたが、最高裁は今月4日にRBIの命令を違憲と判断した

エコミックタイムズは、RBIの関係者の話として、最高裁への再審請求の計画を伝えている。報道によれば、RBIは仮想通貨取引が規制されなくなれば、銀行システムを危険にさらすことになる可能性を懸念しているという。

最高裁の決定を受け、既に現地の仮想通貨取引所はインド国内でのサービス再開に動いている。

インドの仮想通貨取引所ウノコイン(Unocoin)とバイナンスの傘下であるワジールXは、3月4日に最高裁が仮想通貨企業への銀行サービス提供の制限を破棄したことを受け、翌3月5日に法定通貨の入金サービスを再開した