仮想通貨業界のM&Aなどディール数 去年の3倍へ 一体なぜ?

仮想通貨業界でM&A(合併・買収)が急速に増加している。ビットコイン(BTC)価格の低迷によって落ち込むどころか、買収者たちはお買い得である状況を利用しているという。18日にCNBCがJMPセキュリティーが集めたデータを基に報じた。仮想通貨相場が低迷する中、足元で大企業による業界の再編が着々と進んでいることの表れなのかもしれない。

記事によると、仮想通貨とブロックチェーン関連で今年これまで115のディールが成立。年末までに145に到達する見込みだという。去年のディール数は47だったことから、実に3倍に到達する可能性があることになる。ディールの中身としては、出資や債務の部分的な返済、買収などが含まれている。規模は1億ドル(112億円)以下の「比較的小規模」なものが多いという。

ブロックチェーン/仮想通貨関連のM&A状況

(引用元:JMP Securities via CNBC)

なぜ増加?

仮想通貨相場が低迷する中、なぜM&Aは増加しているのだろうか?実はビットコイン下落と連動して他の仮想通貨も下がっており、仮想通貨プロジェクトの価値と評価額にギャップが発生。多くのベンチャー企業は割安で出資できたり買収できたりするのだという。

またJMPセキュリティーズのサタヤ・バジパイ氏によると、ビットコイン以外の仮想通貨プロジェクトは誕生からまだ2~4年しか立っておらず、短期間で爆発的な成長をすることが求められている。M&Aは手っ取り早い手段であると見られているそうだ。

さらに人材争奪戦という側面もある。バジパイ氏は、仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)がearn.comを買収したことを例にあげた。これによってearn.comのCEOと創業者をコインベース初のCTO(最高技術責任者)に迎えることができた。