エルサルバドル IMFとの合意で1億2000万ドル受領へ ビットコイン関与の制限が条件

エルサルバドル　IMFとの合意で1億2000万ドル受領へ　ビットコイン関与の制限が条件

国際通貨基金（IMF）は5月27日、昨年締結された14億ドル規模の融資契約の初回審査を経て、エルサルバドルに対して1億2000万ドルを支払うことで合意に至ったと発表した。

この合意の一環として、エルサルバドルは政府によるビットコイン（BTC）への関与をこれ以上拡大しないという以前からの義務を順守する必要がある。また、政府が運営する仮想通貨ウォレット「チボ（Chivo）」からは、7月末までに完全に撤退しなければならない。

IMFは声明で「政府が保有するすべてのウォレットを通じたビットコインの総保有量が変更されないようにする取り組みが継続される」と強調している。

今回の支払いは、IMF理事会による最終承認を前提としたものであり、2024年12月に締結された40か月・14億ドルの融資枠の一部を構成している。この契約において、エルサルバドルはビットコイン政策を制限することに同意していた。

今年3月3日、IMFは改めて、同国に対してビットコインの保有をやめ、関連する活動を拡大しないよう求める立場を表明していた。

しかし、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、同国のビットコイン準備戦略の一環として、引き続き1日1BTCを購入し続ける方針を明言している。

IMFに再び反抗するエルサルバドル

IMFの発表直後、エルサルバドル政府の国家ビットコイン局はX上に投稿を行い、新たにビットコインを購入したことを明らかにした。

同国の公式ビットコイントラッカーによれば、ビットコイン・オフィスを通じて過去30日間に30BTCを取得しており、政府による購入が継続していることが確認できる。

現在、エルサルバドルのビットコイン準備残高は6190.18BTCに達している。

先週、ブケレ大統領は、国のビットコイン準備が含み益として3億8600万ドル、すなわち投資総額比で132％の利益を上げているとXで明かした。

一方、IMF西半球局のロドリゴ・バルデス局長は4月、エルサルバドルがIMFの実績基準に沿った対応をしているとの認識を示していた。

ブロックチェーン専門家のアンディ・リアン氏は、エルサルバドルが政府主体でなく民間経由でビットコインを購入することで、技術的にはIMF基準を満たす形を維持できる可能性を示唆している。