米国土安全保障省（DHS）に属する米移民税関捜査局（ICE）の2021年度予算案において、仮想通貨インテリジェンス・プログラム（CIP）が存在することが明らかになった。CIPは、P2P（ピアツーピア）形態、オンラインフォーラム、ダークウェブ市場など、無認可の活動・事業を特定するものという。

News.Bitcoin.comによると、2月11日に発表されたDHSの2021年度予算概要において、違法薬物取引などで得た現金・収益の移転を監視する現金密輸センター（BCSC）が、CIPを開発したことを公表。この概要の中で、DHSは次のように述べた。

「BCSCが開発したCIPは、仮想通貨ブローカーによるP2P（ピアツーピア）サイト、オンラインフォーラム、クラシファイド広告、ダークネット市場（DNM）など、無認可のマネー・サービス・ビジネス（MSB）活動・事業を特定する」

クラシファイド広告は、日本では三行広告などと呼ばれる広告形態。「売ります」「買います」などの内容をジャンルなどで分類（classify）し、一覧表示したもの。

違法薬物取引やマネロンの取り締まりを強化

DHSによると、「これら無認可のMSBの大部分は、違法薬物やオピオイド化合物などの規制物質の取引で得た収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に従事している」という。

また、「麻薬前駆体などの法規制化合物、米国におけるオピオイド危機の原因とされるフェンタニル （Fentanyl）化合物が取引されている、違法なダークネット市場を対象としたサイバー調査」に向け、トレーニングおよびサイバー分析機能を強化したそうだ。

DNMは近年多数のICE捜査対象となっており、少なくとも2019年9月から、ICEの捜査官はビットコイン（BTC）を含む150種類の仮想通貨、ブロックチェーンに関する知識など「高度なDNMトレーニング」を受けている。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン