IBMと物流大手マースクがブロックチェーン活用の物流合弁会社設立

 IBMとデンマークの物流大手A.P.モラー・マースクが1月16日、ブロックチェーンを応用した配送およびサプライチェーン合弁事業を設立すると発表した。合弁会社の名称はまだ決まっていない。この事業の目的はブロックチェーンを商業化し、配送から港湾、銀行、税関事務所に至るまで、世界の供給連鎖システムのあらゆる面で活用することだ。

 同合弁会社はブロックチェーン技術を使って物流業務にかかる文章業務の効率化を目指す。

 新しく発足するこの合弁事業の取締役会会長にはマースクの最高商務責任者ビンセント・クラークが就任する予定だ。クラークは公式発表の場で次のように発言した。

「安全で便利な情報交換を目指してニュートラルでオープンなデジタルプラットフォームを開設するが、その潜在力は極めて大きい。また、サプライチェーンに関わるすべての人が恩恵を得られる。」

 両社は1年間かけて合弁事業を計画。また、2社ともさまざまな方法でブロックチェーンに投資している。合弁会社は2018年第3四半期までにソフトウェアソリューションの提供を開始する見込みだ。

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