ビットコインマイニング企業ハット8は1月24日、Jキャピタルリサーチが1月18日に発表したレポートに対し、全面的に否定する声明を発表した。ハット8は、同レポートを「不正確な情報、誤解を招くデータ、憶測に基づく主張、根拠のない人格攻撃に満ちている」と表現した。

ハット8は投資家に対して、米証券取引委員会（SEC）およびカナダの証券規制当局に提出された同社の公式文書を読むよう求めた。これらの文書が同社に関する「信頼できる情報源」であると主張している。

ハット8のビル・タイ会長は、現経営陣に対する取締役会の全面的な信頼を表明した。「取締役会は、企業の対等合併、戦略計画、経営チームに完全な信頼を寄せている。我々の焦点はハット8の長期的なビジョンと持続的な成功にある。ステークホルダーの最善の利益に合致するよう、ガバナンスと監督の確保に引き続きコミットしている」とタイ氏は語った。

Jキャピタルリサーチの1月18日のショートレポートは、「間もなくハットがポンプ＆ダンプを行う」と主張し、ハット8がUSビットコインコア（USBTC）と合併した後、投資家は新たなリスクにさらされているとした。

レポートは、USBTCが「法的トラブルの歴史を持つプロモーターに支えられている」とし、ハット8の最高戦略責任者であるマイケル・ホー氏が過去にポンプ＆ダンプに関与し、株価が83％も下落させた「歴史がある」と非難した。

また、USBTCは香港の株式プロモーターグループ「ホーニッグ・グループ」と関連があり、SECによって「典型的なポンプ＆ダンプ」と「詐欺スキーム」で告発されたとされる。USBTCはこのグループとの関連を隠そうとしてSECから罰金を科されたとレポートは主張し、その証拠として、USデータマイニンググループ（DMG）に対するSECの命令を引用し、「バリー・ホーニッグをリーダーとする南フロリダを拠点に活動するマイクロキャップ詐欺師グループ」に対するSECの発表をリンクした。

Jキャピタルは、「我々はアクティビストであり、通常はショートサイドにいる。徹底的な一次調査を行い、公開情報を基に事実を見つけ出し、提示することに最善を尽くしている。しかし、これらの株価が下落すると我々は利益を得るし、ロングの場合は価値が上がると利益を得る。株の取引方法に関するアドバイスは提供しない。我々の見解を提示する」と述べている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン