香港証券先物委員会（SFC）は、6月1日のライセンス取得期限後も規制申請中の仮想資産取引プラットフォーム（VATP）に対して「現地検査を実施する」と発表した。

SFCは5月28日、仮想通貨企業に対し、6月までにライセンスを取得する必要があることを再度注意喚起した。6月以降、すべての仮想資産取引プラットフォームはSFCによってライセンスを取得するか、「ライセンスを取得しているとみなされる」必要がある。

「ライセンスを取得しているとみなされる」申請者は、ライセンス制度が施行される前から香港で既に運営されていた仮想通貨企業向けの短期的な枠組みに該当する。6月1日以降、無許可のVATPを運営することは香港では犯罪となり、SFCは違反企業を摘発すると思われる。

「今後数か月間、ライセンスを取得しているとみなされるVATP申請者が申請を進める間、SFCは現地検査を実施し、SFCの規制要件への準拠を確認する」とSFCは述べた。また、顧客資産の保護方法や本人確認（KYC）プロセスに「特に注目」すると付け加えた。

SFCは投資家に対し、SFCライセンスを取得したプラットフォームでのみ仮想通貨を取引するよう呼びかけた。また、ライセンスを求める企業に対して「正式にライセンスを取得するまでサービスを積極的にマーケティングしたり、新しい顧客を取り込んだりしないよう」警告し、中国本土の住民がサービスにアクセスするのを防ぐよう求めた。

香港で運営ライセンスを求める仮想通貨取引所の数は減少してる。OKXやフォビの現地法人など合計11の仮想通貨企業と取引所が期限前に申請を取り下げた。現在は18社の申請がまだ承認待ちである。

仮想通貨取引所Gate.HKは、5月23日に新規ユーザーの獲得やマーケティングに関連するすべての活動を停止し、既存のユーザーが入金するのを防ぎ、トークンの上場廃止を開始した。プラットフォームを再構築して香港の規制要件に準拠させた後、サービスを再開する予定だ。

SFCによると、香港で運営ライセンスを取得しているのは、OSLデジタル証券リミテッドとハッシュブロックチェーンリミテッドの2社のみである。

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