香港の裁判所が、破綻した仮想通貨取引所ゲートコイン(Gatecoin)に関して、仮想通貨を財産として保有できる財産と認めた。

法律事務所ホーガン・ロヴェルズ(Hogan Lovells)によると、裁判官のリンダ・チャン氏は、仮想通貨には財産属性があると述べた。チャン氏は、「他の英米法系国と同様に、我々の『財産』の定義は包括的で、幅広い意味を持つものである」と語った。

新たな裁定により、香港の破産管理者にデジタル資産に関する明確な指針が示される可能性がある。仮想通貨を株式などの他の資産と同様の財産とみなすことで、香港は他の管轄区域と一致している。

ゲートコインは、2016年に約200万ドル相当のデジタル資産を失ったハッキング事件があった香港を拠点とする仮想通貨取引所。2019年3月には、香港の裁判所から強制清算命令を受けたことを発表している。

米国では、内国歳入庁は連邦税の目的で仮想通貨を財産と認めている。これにより、仮想通貨を使った取引には財産取引に適用される原則が適用される。一方、中国の裁判所も仮想通貨を財産と認めている。2019年に杭州インターネット裁判所がビットコインを法的にデジタル財産と認めた判決が出ている。

香港が世界的な仮想通貨ハブを目指す中、中国の国営系銀行は香港で規制された仮想通貨企業と提携し、事業を展開する機会を探っている。今後、香港での仮想通貨取引やDeFi（分散型金融）サービスが拡大する中、この裁定は法定通貨と仮想通貨の取り扱いに関する規制や指針を明確化し、業界の発展を促す可能性がある。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン