GMOインターネットは9日、2019年1-3月期の仮想通貨事業の収益が前四半期比で減収だったものの赤字幅は減少したと発表した。

仮想通貨マイニング事業は、生産能力を表すハッシュレート減少から前四半期比で減収。ただ、変動費である電力代が減少し、前年度の減損の計上により固定費である減価償却負担がなくなったことから、赤字幅が減少した。

自社のハッシュレートに関しては第2四半期も減少する見込みであるものの、第3四半期以降は上昇する見通しだ。GMOは昨年12月、仮想通貨価格の減少による需要減などを理由にマイニング装置の開発・製造・販売から撤退することを発表していた。

仮想通貨交換事業は、取引高の減少により損失を計上。ただ4月以降、ビットコイン価格が年初来高値を更新していることから事業環境は好転しているという。

決済領域においては、引き続き日本円に連動したステーブルコインの海外での発行を目指す。

GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は昨年10月、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese Yen（GJY）」をアジア地域で2019年度に発行する計画を明かしていた。

GMOの連結決算は、純利益が前年同期比3%減の20億円。売上高は7.2%増の468億円、経常利益0.9%減の48億円、営業利益は5.1%減の50億円だった。