GMOインターネットは12日に2019年1～12月期の決算を発表した。仮想通貨事業は減収増益となった。仮想通貨事業の売上高は前年同期比26.4％減の60億7200万円、営業利益は9億5800万円の黒字となった（前年同期は13億6200万円の赤字）。

GMOインターネットの仮想通貨事業は、GMOコインの仮想通貨交換業と、ビットコインなどの仮想通貨マイニング事業からなる。

GMOコインについては、証拠金取引のレべレッジを7月末から自主規制（上限4倍）を早期適用したことで、売上高は2.6％減となった。一方で前年同期にあったポジション評価損がなくなｋったことから増益となった。

仮想通貨マイニング事業についてはマイニング量が減ったことで減収となったが、コスト削減効果が寄与したとしている。

3月にも新拠点の移転完了

仮想通貨マイニング事業については、マイニングセンターの移転がまだ過渡期であると説明している。既に用地確保や従来よりも安価な電力の確保は済んでいるとし、今年3月にも新拠点への移転を完了させる見込みだ。

マイニングマシンの固定費の償却は既に済んでおり、安価な電力を確保することでマイニングのシェア拡大を狙うとしている。

現状ではハッシュレートは横ばいで推移しているが、「3月以降にはハッシュレート上昇を見込む」としている。新拠点の稼働を最優先し、「（ビットコインのマイニング報酬が半分となる）半減期を乗り切る」と述べている。

熊谷CEO「半減期はチャンス」

マイナーにとってはビットコインのマイニング報酬が減少する半減期でより競争環境は厳しくなるという指摘もあったが、GMOインターネットの熊谷正寿CEOは「半減期はチャンスだと考えている」と、決算説明会で語った。

「我々が獲得している電源は、世界で最も安い部類に入る。中期にわたり、安定的に確保しており、投入するマイニングマシンは既に償却が済んでいる。これからの収益性については自信を持っている」

熊谷氏は、世界中のマイナーからのヒアリングを通じて、マイニングに関わる電力コストをGMOで試算したとし、新しい拠点が稼働すれば「平均的な電力コストの半分でマイニングできるようになる」と見込んでいる。

「半減期に入った時点で、我々の勝ちだと思っている。収益性はアップする」と自信を見せた。

半減期以降、中小のマイナーの事業縮小や撤退の可能性も指摘し、その中でハッシュレートでのシェア拡大を目指す考えだ。