米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、グレイスケール裁判の最近の判決を受け、現物型ビットコインETFに対する規制アプローチを再考していることを示唆した。

12月14日にCNBCに出演した際、ゲンスラー氏は、保留中の現物型ビットコインETF申請について質問され、「現在、8件から12件の申請が審査プロセスを経ている」と答えた。

「過去には多くの申請を却下していた」とゲンスラー氏は述べ、裁判所がそれについて判断を下したと付け加えた。続けて、ビットコインに対する態度が変わる可能性を示唆する発言があった。「したがって、これらの裁判所の判断を踏まえ、新たな検討をしている」。

ニュースアンカーのサラ・アイゼン氏がグレイスケールについて言及しているか尋ねたが、ゲンスラー氏は質問を避け、「SECで行われるすべてのことは、議会が制定した法律と裁判所がそれをどう解釈するかの範囲内で行われる」と応えた。

8月には、連邦裁判所がグレイスケール・インベストメンツのビットコイン・トラストを通じたETF提供を却下したSECの決定を覆した。

ブラックロック、フィデリティ、グレイスケール、インベスコ、ヴァンエック、ヴァルキリーなどの大手資産運用会社が現物型ビットコインETFの申請を行っている。全ての申請はどれも可否決定がなされていないが、アナリストたちは1月初旬に一括承認が行われると考えている。

12月14日のブルームバーグとの別のインタビューで、ゲンスラー氏は現物型ビットコインETFに関する質問を避け、代わりに米国債市場の最近の変更がSECの優先事項であることについて語った。このインタビューに対し、米議会のブライアン・スティール下院議員はツイッターで「ゲンスラー委員長は、委員会の公聴会で行うように、プレスに対しても仮想通貨についてごまかしている。彼は、仮想通貨を海外に押し出している自らの機関の積極的な規制アプローチを説明したくないようだ」。

ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は、「ゲンスラー委員長はめったに明確な答えを出さない！彼は言葉を濁すのが達人だ」とコメントした。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン