金融規制当局の多国間組織である金融安定理事会（FSB）は11月28日、FTXスキャンダルと同規模の大惨事を防ぐために追加の仮想通貨規制が必要とする報告書を発表した。

FSBによると、仮想通貨取引所FTXの崩壊に伴う市場の混乱は、取引と関連活動を組み合わせた多機能暗号資産仲介業者（MCI）の欠陥を浮き彫りにした。

「MCIの脆弱性は、レバレッジ、流動性のミスマッチ、技術的および運用上の脆弱性、相互接続など、伝統的金融のそれと大差ない」という。しかし、MCIの場合、「自己勘定取引、自社の取引所でのマーケットメイク、仮想通貨の貸し借り」などに関与することで、これらの脆弱性を「悪化させる」可能性があると指摘した。FSBは、これらの脆弱性が「効果的なコントロール」と透明性の欠如によってさらに増幅されているとも言う。「仮想通貨エコシステムにおけるMCIの中心性や、その集中度と市場支配力から生じる脆弱性もある」と述べた。

FSBは、FSBと証券監督者国際機構（IOSCO）が以前に公表した勧告に基づき、各国の規制当局がより広範な金融環境で仮想通貨関連リスクが悪化するのを防ぐかどうかを評価するよう提案した。「報告書で特定された情報ギャップに対処し、国境を越えた協力と情報共有を強化するために、さらなる作業が必要かもしれない」と言う。

7月、FSBは世界の仮想通貨枠組みに関する勧告を最終決定し、9月にはG20の要請に応じて国際通貨基金（IMF）と共に仮想通貨資産に関する共同政策勧告を発表した。数週間後、G20はIMF-FSBの勧告を規制ロードマップとして採用した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン