FTXの破綻により、金融監視機関が2023年の早い時期に仮想通貨業界を規制するための勧告を出すことになりそうだ。

世界の金融システムを監視する国際機関である金融安定理事会（FSB）は、来年の早い時期に仮想通貨を規制するための措置を打ち出すと報じられている。FSBの事務局長であるディートリッヒ・ドマンスキー氏によると、最近の出来事から、仮想通貨業界内の「リスクに対処することが急務」であることが浮き彫りになったとのことだ。

「多くの仮想通貨市場参加者は、当局がイノベーションに敵対的であると主張している。これまでのところ、当局はかなり融和的であったと言えるだろう」と、ドマンスキー氏は言う。

またドマンスキー氏は、仮想通貨規制の勧告を作成する目的は、仮想通貨プロジェクトが銀行と同様のサービスを提供している場合、「銀行と同じ基準にする」ことであると指摘した。

TerraやFTXなどの主要な仮想通貨通貨プロジェクトの最近の破綻を受け、世界の政策立案者は、FTXを拡大させたことについて批判を受けている。FSBの担当者によると、一定のルールや基準があれば、TerraやFTXの崩壊のような事象を防ぐことができたはずだという。

今後数ヶ月の間に、FSBは世界の規制当局が最初の勧告を実施するためのタイムラインを作成する予定だ。勧告を行った後、FSBで合意されたルールは、様々な国や規制当局によって法制化される可能性がある。