ビットコインに優しい政府と、粗末なインフラ―日本の奇妙なビットコイン事情

日本政府はビットコイン関連のスタートアップやサービスに対して寛容なレギュレーションを行っているにも関わらず、日本のビットコイン関連のインフラは、韓国や台湾を含む他の東アジア諸国と比べると不完全なままだ。

2015年当初、仮想通貨ユーザーが低コスト且つ効率的なアプリケーションを利用してキャッシュ・イン、キャッシュ・アウトできるような、しっかりとしたインフラを日本のビットコイン業界が構築するだろうと、ビットコイン投資家やスタートアップは確信していた。

 

他のアジアの国々ではどうか?

 

フィリピンや韓国、台湾のようなアジアの国々には、ビットコイン取引を低価格で簡素化するビットコイン決済サービス・プロバイダー、取引所、アプリケーションが存在する。

例えばフィリピンにはCoins.phがあり、ユーザーは地域のどのATMからもキャッシュ・イン、キャッシュ・アウトが可能である。韓国には数万のコンビニエンスストアを通してビットコインを売り買いできるCoinplugがある。台湾のMaiconとBitoEXはCoinplugと似たようなサービスを提供しており、ユーザーはファミリーマート、OKマート、Hi-Lifeストアなどの1万店舗でビットコインの売買が可能だ。

しかし、日本では非常に限られた範囲でしかサービスの利用や製品の購入が出来ない。現在ではKraken、QuoinExchange、Coincheck、bifFlyerを含む4つの大手ビットコイン取引所が日本で運営を行っている。これらビットコイン取引所は全て、ビットコイン取引を行うための日本円の送金、銀行からの入金に対応している。

 

日本の一般ビットコインユーザーの苦闘

 

プロのトレーダーや、ハイ・プロファイルな投資家たちは簡単にアカウントを開設し、認証を行い、各取引所でトレードを始めることができるが、一般のビットコインユーザーが低コストで少額のビットコインを素早く購入することは比較的難しい。

そのため、日本のユーザーが銀行のアカウントを介さずに日本でビットコインを購入することはほぼ不可能である。このため、大阪のような活気のある街ででさえ、私のような観光客が日本国内でキャッシュ・アウトする方法を探すのは苦労する。銀行による入金ベースのビットコイン取引方法はさておけば、ユーザーはビットコインATMを通して仮想通貨の売り買いが可能である。

日本におけるビットコイン受付を行っているレストランやバーは減少しており、ATMも取引を終了し始めている。Coin ATM radarのような人気のあるリソース・プラットフォームで見てみると、日本にはおよそ13のビットコインATMが存在し、そのうち7つが東京にあり、1つは京都に、そして残りは大阪を含む大都市に存在していることがわかる。こういったビットコインATMの大半がカフェやレストランなどビットコインを受け付けている店舗に置かれている。しかし、Coin ATM radarのようなサイトに表示される場所の半分以上で、既にビットコインATMやビットコイン決済の受付が終了していると表示されている。

日本においてビットコイン決済や取引中心のアプリケーション、プラットフォームが出現すれば、既存のビットコインのインフラは大きく向上するはずだろうし、仮想通貨に対する日本人の認識をひっくり返すことができるはずだ。

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