現物受け渡しのビットコイン先物取引を手がけるバックトの前CEOで米議会上院議員のケリー・ローフラー氏が、米国の経済活動再開に向けた準備を担うタスクフォースに任命された。

ローフラー氏は、トランプ大統領に感謝の意を伝えて次のように話した。

「2200万人の米国人が失業申請をする中、経済再開に向けて働き始めなければならない。米国人を職場に安全に戻さなければならない」

昨日トランプ大統領は、米国人を職場に戻すためのガイドラインを発表した。具体的な日にちはまだ決まっていない。トランプ大統領は、ワクチンが開発されるまで以前の状態に戻れない「ニューノーマル」が続くとする見方を否定。「ノーマルとは、158席満席だったレストランが再び158席満席になることだ」と述べた。

一方、トランプ大統領の方針に反対する米議員も多い。

仮想通貨支持者としても知られる民主党のアンドリュー・ヤン氏は、健康より経済を優先する一部の共和党議員を批判。「経済尺度は1ドルではなく1人にするべきだ」と主張した。

ローフラー氏は、1月24日に開かれた新型コロナウイルスに関する米上院議員での非公開での会合の後、数日以内に数百万ドル（数億円）相当の株を売却したと報じられている。新型コロナ関連の会合後の大量売却とあって批判の声も上がっていた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン