金融大手のフィデリティ・インベストメンツは、米証券取引委員会にビットコイン上場投資信託（ETF）を承認するよう働きかけた。

9月8日、フィデリティ・デジタル・アセッツのトム・ジェソップ社長と同社の幹部6人、SEC関係者数人による非公開の会合が開かれた。フィデリティ側は、規制当局がビットコインETFを承認すべき理由をいくつか提示。デジタル資産とその関連商品に対する需要の高まり、他国での同様のファンドの普及、ビットコイン（BTC）の採用率の上昇などだ。

会議で発表されたフィデリティ社のプレゼンテーションでは、ビットコイン商品のメリットを概説し、世界の先進市場の規制当局がカナダ、ドイツ、スイス、スウェーデンでビットコインの上場商品（ETP）を承認したと指摘した。

先月、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長がBTC先物商品のみを審査する可能性についてコメント。これに対しフィデリティは、市場が成熟したため、証券取引所が商品を上場することを認める1933年の法律か、先物のみの商品を認めるかのいずれかを厳密に守る必要はなくなったと主張した。

1933年証券法は、1929年の株式市場の大暴落を受けて、虚偽表示や詐欺行為を禁止する法律を制定し、投資家を保護する目的で制定された。フィデリティは、これらの法律は厳しすぎると考えており、現在では市場はより透明で確立されていると考えている。

また、市場はすでに「相当な規模」に達しており、SEC独自の基準で定義された深い流動性を有していると主張した。