金融庁、仮想通貨業界団体にトラベルルール導入求める

金融庁は31日、暗号資産取引業協会（JVCEA）に対してトラベルルールの導入を要請したと発表した。

トラベルルールとはマネーロンダリング対策ルールを策定する金融作業部会（FATF）が作成したもので、仮想通貨取引所などの仮想資産サービスプロバイダー（VASP）に対し、そのプラットフォーム上で行われる取引に関して送信者と受信者両方の取引データを共有することを求めるものだ。

金融庁の通知によれば、JVCEAでは2022年4月めどにトラベルルール導入を目指して検討しているという。金融庁は「暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行を確保する観点から、暗号資産の移転に係る通知等（トラベルルール）の的確な実施に向けた検討を進め、技術面や運用面での課題を解決し、速やかに暗号資産の移転に係る通知等（トラベルルール）を実施するために必要な体制を整備していただきたい」と求めている。