欧州証券市場機構「既存の法律で仮想通貨を規制すべき」金融商品指令の対象に

証券市場関係者グループ(SMSG)は、欧州証券市場機構(ESMA)が欧州委員会に対し、新たな法律や規制を導入するのではなく、既存の法律で仮想通貨を規制していくのが望ましいとしていると、報告書で明かした。ビットコインマガジンが22日報じた

報告書は、仮想通貨資産のほとんどがEU内での不公正な取引を規制する「不公正取引慣行指令」の対象であり、EU加盟各国で法制度に組み入れて遵守すべきであると指摘している。

また現時点で、ビットコインなどの決済に使われる仮想通貨トークンは、株式や債権などの金融商品を取り扱う事業者に対する規制である金融商品指令(MiFID II)の対象外となっているが、規制対象にすべきであると述べている。

一方のユーティリティトークンに関しては、ユーザーと発行者の間でのみ使用可能で、市場での譲渡は不可能であるため、規制の対象にすべきではないとの認識を示している。