欧州におけるトークンを使った資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の額が今年、アジアと米国の総額に匹敵することが、ブロックチェーンＶＣファンドのファブリック・ベンチャーズのレポートで明らかになった。香港やシンガポールのＩＣＯに対する規制が厳しくなる中、ＥＵ諸国における規制は仮想通貨フレンドリーになりつつあるという。
今年のICO調達額は、欧州全体で41億ドル（約4600億円）。一方、アジアは23億ドル（約2600億円）、米国は26億ドル（約2900億円）となっている。スイスが5億5600万ドル（約624億円）、ＥＵで最も小さいジブラルタルとマルタの合計だけでも３億ドル（約337億円）に達している。
(コインテレグラフ@マーケットアラート)
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